取材住宅・建築物から考える脱炭素社会

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅・建築物の分野でも、これまで以上に省エネルギー化・脱炭素化への取り組みが求められています。

国土交通省では、2025年4月から新築住宅・建築物について省エネ基準への適合を全面的に義務化するとともに、2030年度以降の新築住宅・建築物についてはZEH・ZEB水準の省エネ性能の確保を目指し、さらに2050年には既存住宅・建築物を含むストック平均でもZEH・ZEB水準の確保を目標としています。

また、脱炭素化の考え方は、建物を使用する際のエネルギー消費だけではありません。今後は、建築資材の製造、施工、建物の使用、そして解体に至るまで、建築物のライフサイクル全体を通じてCO₂排出量を捉え、削減していく取り組みが重要となっています。

今回、国土交通省住宅局 参事官（建築企画担当）付 課長補佐　平山 鉄也（ひらやま　てつや）氏より、住宅・建築物分野における脱炭素社会の実現に向けた取り組みについてメッセージをいただきました。

住宅の省エネルギー化は、地球環境への負荷を減らすだけでなく、断熱性能や設備性能の向上を通じて、より健康で快適な住環境をつくることにもつながります。国土交通省の資料でも、省エネ住宅と健康との関係について周知が進められています。

一般社団法人住まいあんしん機構は、こうした国土交通省の取り組みの趣旨に賛同し、住宅・建築物の省エネルギー化、脱炭素化に関する正しい情報を、生活者や住宅に関わる事業者の皆さまへ分かりやすく届けてまいります。

行政、専門家、住宅・建築に携わる事業者、そして生活者をつなぎ、より良い住環境づくりを社会全体で進めていくことも、私たちの大切な役割であると考えています。

「安心して暮らせる住まい」と「持続可能な社会」の両立へ。

住まいあんしん機構は、情報発信や啓発活動を通じて国の取り組みを後押しし、次の世代へより良い住環境を引き継ぐための活動を進めてまいります。